【致死率 100%】狂犬病予防注射は、飼い主としての「法的義務」であり「絶対的な責任」です。
春になると届く「狂犬病予防注射のお知らせ」。 これを単なる「役所からの事務連絡」だと思っていませんか？ もしそうなら、その認識は今すぐ改めていただく必要があります。
「うちは室内犬だから関係ない」 「日本には狂犬病がないから大丈夫」 「高齢だし、可哀想だから打たなくていいや」
このような自己判断は、愛犬の命を危険に晒すだけでなく、法律違反として処罰の対象となり、さらには日本という国の安全を根底から脅かす行為です。 獣医師として、なぜ私たちが毎年接種を強く推奨するのか。その「厳しい現実」をお伝えします。
治療法なし。発症すれば「死」あるのみ
狂犬病は、過去の病気ではありません。世界では今もなお、毎年数万人がこの病気で命を落としています 。 最大の特徴は、その凄まじい致死率です。人であれ犬であれ、発症してしまったら現代医療をもってしても治療法はなく、致死率はほぼ 100%です 。
ウイルスに侵されると、極度の興奮、幻覚、そして水を恐れる「恐水発作」などの地獄のような苦しみを味わい、最終的には呼吸麻痺で亡くなります 。 この最悪の結末を回避する手段はたった一つ。「事前のワクチン接種」だけです。
「室内飼い」は免罪符になりません
「散歩に行かないから」「家の中にいるから」という理由で接種を拒む方がいますが、それは通用しません。 万が一、災害で脱走してしまったら？ 海外からのコンテナに紛れ込んだ小動物（ネズミやコウモリなど）が侵入したら？ 狂犬病ウイルスは、哺乳類すべてに感染します。愛犬がいつ、どこで感染リスクにさらされるかは、誰にも予測できません。
また、日本は島国ですが、安全地帯ではありません。 実際、2013 年には隣国の台湾で、50 年以上確認されていなかった狂犬病が野生動物の間で突如として流行しました 。 「日本にはない」という平和は、いつ崩れてもおかしくないのです。
法律違反には「罰金刑」が科されます
狂犬病予防法では、生後 91 日以上の犬に対し、生涯 1 回の登録と年 1 回の予防注射を義務付けています。 これは「推奨」ではなく「命令」です。 正当な理由なく義務を怠った場合、20 万円以下の罰金という刑事罰が科される可能性があります 。実際、未接種の飼い主が書類送検された事例も存在します。
また、ドッグラン、トリミングサロン、ペットホテルなど、多くの施設では「注射済票」の提示が利用条件となっています。ワクチンを打たないことは、愛犬の自由を奪い、社会から孤立させることにも繋がります。
「打たない」選択ができるのは、獣医師だけです
もちろん、重篤な病気やアレルギー体質、極度の老衰などで、医学的に接種が危険なケースは存在します。 その場合は、獣医師の診断に基づき「狂犬病予防注射猶予証明書」を発行し、法的な免除手続きを行うことができます 。
しかし、これは「飼い主様の判断」で決めることではありません。 「もう年だから 」と自己判断で接種をやめることは、単なる法律違反（無防備な状態の放置）です。 必ず獣医師の診察を受け、「打つべきか、猶予すべきか」の医学的判断を仰いでください。
狂犬病予防注射のシーズンは３月から始まります。
ワクチンを打つことは、愛犬の命を守る「愛情」であり、社会を守る「責任」です。飼い主様には、その責任を果たす義務があります。
ご不安な点があれば、まずは診察室へお越しください。
